当事務所では、関与を開始してから2回目の決算より、確定申告書に「税理士法第33条の2に規定する添付書面」を添付しております。

書面添付制度って？

　書面添付制度とは、法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署に提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。
　つまり、税理士が適正申告について太鼓判を押すようなもので、この制度には以下のようなメリットがあります。

• 税務調査の前段階として、税理士に意見聴取の機会が与えられます。
• 意見聴取により、税務調査省略の可能性があります。
• 結果として、金融機関からも高い評価を受けられます。

　しかしながら、その実践割合は所得税1.3％、法人税9.1%、相続税18.2％（平成29年度資料）となっており、まだまだこの制度を実践している事務所は多くありません。
　昨今では、一部金融機関が推し進めようとしている「担保や経営者保証を求めない融資」の要件としても注目されており、制度の重要性が高まっています。
　当事務所では、関与させて頂いているおよそ9割のお客様に対して、この書面添付制度を実践し、上尾市内1位の書面添付実績を誇っています。
（平成30年7月末現在）

巡回監査って？

　巡回監査とは、毎月お客様企業へ訪問し、会計資料や会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、指導を行う取り組みです。

　毎月の訪問できちんと巡回監査を実施することで、リアルタイムな業績管理をサポートし、前述の書面添付の実践が可能となります。当事務所の翌月巡回監査率は90％前後で、所属するＴＫＣシステムの支部平均である54％前後を大きく上回っています。

　当事務所は認定経営革新等支援機関に認定されており、お客様の経営計画や融資資料作成のサポートを致します。

認定経営革新等支援機関って？

　企業や事業者の経営課題に対して、事業計画策定支援などを通じて専門性の高い支援を行う能力を有していると、国から認定を受けた機関や人（金融機関や税理士、公認会計士、弁護士など）を指します。

「資金繰りを安定させ、経営向上を図りたい！」
「自社の状況を客観的に把握したい！」
「創業間もないが、新規融資で運転資金を確保したい！」

　これらの経営課題を解決するため、私たちがご支援します。
　平成29年から始まった補助金の支援対象となっている「早期経営改善計画策定支援（経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業）」も、いち早く取り組み、上尾市内ナンバーワンの実績です。

　平成20年9月にISO9001（一貫したサービスを提供し、顧客満足を向上させるためのマネジメントシステム規格）・平成29年3月JAPHIC（個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者の認証制度）を認証取得し、お客様への高品質なサービスの提供のために日々業務改善に取り組んでいます。